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補助金・助成金情報

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ジーエル建設では、国や自治体の補助金についてのご相談承っております。

​費用面であきらめていた方も、補助金を使ったリフォームを検討してみませんか。

​国

子育てグリーン住宅支援事業

子育て世帯を含む全世帯を対象を対象に、「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得」や「住宅の省エネリフォーム」等に対して補助金が交付される制度です。新築・注文住宅は最大160万円、リフォームは最大60万円の補助が受けられる可能性もあります。

​補助対象となる住宅や工事、補助額の詳細は 国土交通省 環境省「子育てグリーン住宅支援事業」のページをご確認ください。

※GX志向型住宅は、予算上限に達したため、受付を終了しました。

​国

先進的窓リノベ2025事業

●対象者:窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること

​●対象工事:ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換工事

​●上限額:一戸当たり200万円

対象要件の詳細は 環境省「先進的窓リノベ2025事業」のページをご確認ください。

​国

給湯省エネ2025事業

●対象者:給湯省エネ事業者と契約して、高効率給湯器を導入する方(新築の方も可)

​●対象工事:高効率給湯器の導入工事やそれにともなう蓄熱暖房機もしくは電気温水器の撤去工事

​●上限額:20万円

対象要件の詳細は 経済産業省「給湯省エネ2025事業」のページをご確認ください。

新潟市

子育て世帯

高齢者

​健幸すまいリフォーム助成事業

●対象者:子育て世帯または高齢者世帯

​●対象工事:既存住宅のバリアフリー化・子育て対応・省エネ化リフォーム工事

​●上限額:10万円

くわしくは 新潟市ホームページ「令和7年度 健幸すまいリフォーム助成事業」のページをご確認ください。

新潟市

液状化等被害住宅修繕支援補助金(市独自制度)

令和6年能登半島地震による揺れや液状化等により被災した住宅等の修繕が対象です。

●対象住宅:「戸建て住宅」「共同住宅」「長屋」「併用住宅(事業専用部分を除く)」「多世帯住宅」(※賃貸住宅は除く)

​●対象工事:被災した住宅及び、その住宅の敷地内における住宅以外の部分の修繕工事。傾斜修繕加算の対象は、住宅の床の傾斜修繕及びこれに付随する工事

​●上限額:一部損壊 10万円、準半壊 30万円、半壊・中規模半壊 50万円、大規模半壊・全壊 100万円

新潟市

高齢者

高齢者向け住宅リフォーム助成

●対象者:介護・支援を要する高齢者(65歳以上)がいる世帯(※世帯員全員の前年の収入合計が600万円未満)

​●対象工事:浴室,トイレ,玄関,台所,廊下,階段,居室,洗面所,玄関先等で高齢者の日常生活の改善に直接 かかわる改造工事

​●上限額:30万円(世帯の課税状況により変わります)

くわしくは 新潟市ホームページ「高齢者向け住宅リフォーム助成」のページをご確認ください。

新潟市

障がい者

障がい者向け住宅リフォーム助成

●対象者:身体障害者手帳1、2級または療育手帳「A」をお持ちの方がいる世帯(※世帯員全員の前年の収入合計が600万円未満)

​●対象工事:障がい者本人のハンディキャップを直接カバーし、日常生活を改善するための工事が対象となります(日常的に使う場所に限られます)。

​●上限額:52.5万円(世帯の課税状況により変わります)

くわしくは 新潟市ホームページ「住宅リフォーム助成」のページをご確認ください。

新潟市

新潟市空き家活用推進事業

福祉活動、地域活動、移住定住、流通促進といった本市が進める施策において空き家の利活用を行う場合に、その費用(リフォーム費用や購入費等)の一部が補助されます。

例)住替え活用タイプ(※18歳以下子どもがいる子育て世帯)

●対象経費:空き家の購入費 リフォーム工事費

​●補助率︓ 1/2

●上限額︓ 購入100万円 、リフォーム 25万円​

​※その他にも、事業者や自治体が対象になるもの、子育て世代以外でも利用できるもの等もございます。

くわしくは 新潟市ホームページ「新潟市空き家活用推進事業」のページをご確認ください。

※予算上限に達したため、令和7年度の申請受付を終了しました。

新潟市

木造住宅耐震化補助制度

●対象住宅:昭和56年5月31日以前に着工された、延べ床面積500㎡以下の木造2階建て以下の木造住宅

①耐震設計補助

​●補助条件:耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された場合に 市登録の耐震診断士が所属する建築士事務所が 上部構造評点を1.0以上とする設計を行うもの

​●上限額:25万円

②耐震改修工事補助

​●補助条件:①の耐震設計に基づき、市登録の耐震診断士の 監理の下、工事を行うもの。

​●上限額:140万円(高齢者住宅は170万)

※対象住宅の要件を満たしていても、プレハブ工法や増築などで対象とならない住宅があります。

くわしくは 新潟市ホームページ「住宅の耐震対策に関する支援事業」のページをご確認ください。

新潟市

住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業

​●対象者:新潟市内住宅に太陽光発電設備等を設置する個人

​●対象設備:太陽光発電設備、定置用蓄電池設備、V2H充放電設備、燃料電池(エネファーム)

​●上限額:10万円(導入設備により異なる)

くわしくは 新潟市ホームページ「住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金」のページをご確認ください。

新潟市

高齢者

障がい者

家具転倒防止補助事業

​●対象者:高齢者(65歳以上)のみが居住する世帯 もしくは、障がい者等*が居住する世帯

​●対象となる家具:木質系のタンス・食器棚・書棚等(2段重ね式の家具含む)その他左記に類するもの

​●対象となる工事:L型金物及び添え板等を用いて家具を構造部材(間柱・胴縁等)へ強固に固定する工事

​●補助額:家具が1台の場合 4,000円/家具が2台の場合 5,000円/家具が3台の場合 7,000円

くわしくは 新潟市ホームページ「家具転倒防止補助事業について」のページをご確認ください。

新潟市

​危険ブロック塀等撤去工事補助

​●補助対象:道路等又は避難地等に接して設けられている高さが1メートル以上のブロック塀等で、倒壊等の危険性があり撤去が必要であるもの。

​●対象撤去工事:既存ブロック塀等の全部を解体し、撤去すること又はブロック塀等が接する道路からの高さを、1メートル未満にすることをいいます。

​●補助金額:上限15万円​

くわしくは 新潟市ホームページ「ブロック塀等の撤去に補助金が出ます」のページをご確認ください。

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​・一級建築士事務所 新潟県知事登録(イ)5445号

・特定建設業 建築工事業 新潟県知事許可(特-5)第45360号

一般建設業 土木工事業/解体工事業/とび・土工工事業
 新潟県知事許可(般-4)第45360号

リフォーム・新築

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